多久市議会 2016-03-22 03月22日－05号
平成10年度の手数料改定から18年が経過する中、公共下水道の整備によるし尿搬入量の減少、物品類及び車両費等の上昇に伴う経費の増大により、し尿収集運搬許可業者は、現行の手数料収入で収集運搬経費を賄うことが難しくなっている状況です。また、定額制（人頭制）は個人情報保護の問題等もあり、世帯人員の把握が困難で、適正な手数料での収集運搬ができない現況であるため、し尿処理手数料を従量制のみとするものです。
平成10年度の手数料改定から18年が経過する中、公共下水道の整備によるし尿搬入量の減少、物品類及び車両費等の上昇に伴う経費の増大により、し尿収集運搬許可業者は、現行の手数料収入で収集運搬経費を賄うことが難しくなっている状況です。また、定額制（人頭制）は個人情報保護の問題等もあり、世帯人員の把握が困難で、適正な手数料での収集運搬ができない現況であるため、し尿処理手数料を従量制のみとするものです。
また、本定例会において、合併処理浄化槽の法定検査手数料改定に伴う議案及び上地地区汚水管築造工事の設計変更に伴う議案を上程していますので、御審議をよろしくお願いします。 次に、教育委員会学校教育課について報告します。 ２月13日にみやき町教育の日を設け、各校独自の授業等を行い、多くの保護者の来校により家庭、学校の交流を深めました。
平成10年度の手数料改定から18年が経過する中、公共下水道等の整備によるし尿搬入量の減少、物品類及び車両費等の上昇に伴う経費が増大となっています。事業所では、効率的事業展開や事務経費削減に努められているものの、現行手数料収入では、し尿収集運搬経費を賄うことが難しくなっている状況であります。 そのため、現在のし尿処理手数料の従量制18リットル当りで税抜き170円を186円に改定する内容であります。
この答弁を踏まえまして、手数料改定後の業者を集めました会議におきまして、従業員の待遇改善に配慮をしてほしいといった要請を行ったところでございます。 手数料改定後、おおむね1年が経過いたしましたところから、その後の給与等の改定状況を把握するために、本年5月に業者を対象といたしまして、し尿くみ取り業者従業員給料等の調査を実施いたしました。
1年に直しますと約9,000円から1万2,000円の負担増ということになるわけですが、そこで質問ですが、今回の手数料改定に至った経過及び改正する理由をまず示していただきたいと思います。 1回目の質問を終わります。 ◎本間秀治 選挙管理委員会事務局長 選挙費の委託料の投票システム改修経費に対する御質疑にお答えいたします。
二つ目に、これはこの研究会資料のごみ減量化の取り組みという５ページにありますが、その中で排出抑制を最優先に推進していくために、その動機づけとして手数料改定をしますと書かれております。先ほど部長はですね、いこじなまでにコンテナ収集は減量にならないんだと、排出抑制はできんというふうに決めつけられておりましたけれども、なぜなのか。
◎秦康之 環境下水道部長 まず、この条例の手数料改定の部分についての経過でございますけれども、内部の方で検討をいたしまして、11月の19日にほぼ内容を決定いたしております。これはあくまで執行部としての方針でございますが、それを11月26日に所管の委員会でございます福祉生活委員会の研究会の方で御説明をまずさせていただきました。
そこで、質問ですが、第１に今回の手数料改定の理由、根拠について、まずお尋ねをします。 次に、前回の値上げ提案が平成７年６月議会、そして実施が８月１日でした。そのときの改定理由に、給与の改善及び労基法の改正に伴う時間短縮等による人件費の増加ということでありましたが、ある労働者の方から聞いた話ですが、一向に賃上げがなされていないと聞いたわけであります。
なお、手数料改定ほか、条例文及び別表において、用語及び表現の整理がなされております。 審査の過程において、県内６市及び周辺市町村の手数料の状況及び一般世帯への影響について質疑があり、執行部からそれぞれ説明がなされたところであります。
第40号議案の一般会計補正予算は、兵庫小のプール改築や芙蓉中の校舎改築、24時間対応ヘルパー事業、救助工作車の購入や水防災システムの整備など、市民の暮らしにかかわる積極的な予算が組まれていることは評価できる点ですが、71号議案との関連で、し尿くみ取り手数料の値上げに関連して、手数料改定の整理業務予算が組まれていること、必要な一般会計からの繰り出しが盛り込まれていないことにおいて反対です。
まず、手数料改定の理由、根拠についてでございますが、前回の改定から2年が経過をいたしますが、今回の改定につきましては、昨年8月にし尿くみ取り業者の団体から陳情というような形で手数料改定の要望がなされました。し尿くみ取り業界等にとりましては、情勢は全国的にも公共下水道の整備が進む中で業務は減少の一途をたどっておりますが、本市でも例外ではないわけでございます。
県下一斉に足並みをそろえているという印象を受けるわけですけれども、２年前の手数料改定の際にも経費の増高であるとか福利厚生の改善などが理由とされたはずですけれど、その具体的な改善の状況がどうなっているのか、事業所ごとの改善の経過についてまずお聞きしたいと思います。賃金、福利厚生、労働時間、退職金など具体的なところでお答えください。